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空き家問題の解消には早期売却がおすすめ！知っておきたいリスクと売り方
2021-11-23
- この記事のハイライト
- ●1年以上利用されていない状態にある家は空き家と判断される可能性がある
- ●空き家を放置していると、所有コストの負担や特定空き家に指定されるなどのリスクがある
- ●空き家の売り方は複数あるので、どの売却方法が適しているかは不動産会社に相談する
親から相続した家が空き家となっていて、どのように処分すれば良いかわからず悩んでいませんか？
近年の少子高齢化の影響などもあり、空き家は日本中で増加しており社会問題化しています。
空き家はそのまま維持するよりも、早めに売却するのが得策です。
今回は、空き家を売却するのがおすすめの理由と、具体的な売り方をご紹介します。
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空き家問題解消のために売却する際に知っておきたい空き家の定義
空き家問題を解消するためには売却するのがおすすめですが、まずはそもそもどういった家を「空き家」と呼ぶのか、定義を知っておきましょう。
空き家の定義
空き家の増加が社会問題化したことから、課題解決に向けて2015年（平成27年）に空き家対策特別措置法（空き家対策法）が施行されました。
それまでどのような家を「空き家」と呼ぶのかは明確に定義されていませんでしたが、空き家対策法が施行されたことにより、「1年間利用されていない状態にある家」が空き家と判断されるようになりました。
空き家と判断する要素
家が1年間利用されていない状態にある、つまり空き家であるかを客観的に判断するときには、具体的には以下の要素を考慮すると定めています。
1.住宅の用途
別荘や賃貸用、売却用など、具体的な用途があるか
2.人の出入りの有無と3.電気やガス、水道などの使用状況
人の出入りがあるか、電気やガス、水道などが使用されているか
4.住宅の登記記録、所有者の住民票の内容
不動産の登記記録や所有者の住民票の内容に不備がないか
5.管理状況
安全面・衛生面において適切に管理されているか
6.所有者の主張
所有者が利用状況に関してどのように主張するか
上記の各要素を考慮したうえで、空き家かどうかが判断されます。
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空き家問題の解消に売却がおすすめの理由とは
日本の多くの地域で問題になっている空き家問題とは、どのようなものなのでしょうか。
空き家問題の解消に、売却がおすすめの理由とあわせて解説します。
空き家問題とは
空き家問題とは、管理が行き届かない空き家が増え続けることにより、防災や衛生、景観面などで地域の人々の生活環境に悪影響を及ぼしている社会問題を指します。
総務省が発表した平成30年の住宅・土地統計調査の結果によると、日本全国の空き家の数は約848万9千戸と過去最多となりました。
このうち348万7千戸が、別荘など二次的利用や売却・賃貸用など明確な目的がない、長期にわたり利用されていないと考えられる空き家です。
日本は2008年をピークに人口が減少に転じ、今後住宅需要も低下していくと考えられるため、ますます空き家が増加していくと考えられています。
参考：平成30年住宅・土地統計調査 特別集計
空き家を売却したほうが良い理由
空き家を放置していると、地域の防災や衛生、景観などに悪影響を及ぼすことを考えると、空き家は早いうちに売却して利用してもらうことを検討するのがおすすめです。
空き家を売却して手放すことには、所有者にも以下のようなメリットがあります。
所有しているだけで発生するコストから解放される
空き家は所有しているだけで、コストがかかってしまいます。
たとえば固定資産税は、家に住んでいる・いないに関わらず、毎年所有者に課税されます。
さらに空き家は放置しているとどんどん劣化が進むため、定期的に通気や通水するために通わなければなりません。
遠くに住んでいる場合には、交通費や時間を費やす必要があります。
空き家管理サービスに依頼するにしても、月々の依頼費が発生します。
修繕が必要になったら修繕費も必要になるなど、空き家は所有しているだけでさまざまなコストが必要になるのです。
空き家を売却すれば、そのような「所有しているだけでかかるコスト」の負担がなくなります。
飛散や倒壊などにより損害賠償を請求されるリスクがなくなる
空き家を適切に管理できていれば問題はありません。
しかしそうでなければどんどん老朽化が進み、台風や強風によって屋根材や壁材が飛散したり、地震によって倒壊したりする可能性があります。
飛散や倒壊したものが近隣の家や車、人などに被害を与えた場合、たとえ空き家であっても所有者に責任が生じます。
被害にあった方から損害賠償を請求される可能性がありますが、売却してしまえばそういったリスクがなくなります。
特定空き家に指定される心配が不要になる
空き家を売却してしまえば、空き家対策法によって「特定空き家」に指定される心配もなくなります。
特定空き家とは、放置していると倒壊など保安上問題がおこる恐れがあるなど、適切に管理されていないとして自治体に指定された空き家のことです。
特定空き家に指定されると、自治体が立ち入り調査や勧告、行政代執行などができるようになります。
自治体の指導に従わないと行政代執行で家を取り壊され、費用を請求される可能性があるのです。
そのような事態に陥る不安をなくすためには、売却して手放してしまうのがおすすめです。
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空き家問題解消で売却するときの4つの売り方
空き家問題を解消するために売却するときには、4つの売り方があります。
それぞれの特徴を理解して、適切な方法を選びましょう。
中古住宅として売る
空き家がまだ十分人が住める状態である場合には、中古住宅として通常の不動産売却が可能です。
明確な決まりはないものの、基本的には築年数が20年以内であれば中古住宅として売却できるとされています。
空き家がまだ築年数が浅い、リフォームしたばかり、立地が良いなど条件がよければ、高値での売却も期待できます。
古家付き土地として売る
築年数が20年以上過ぎている空き家なら、古家付き土地として売りに出すと良いでしょう。
一般的に築20年を過ぎると、家の価値はゼロとして扱われるため、古家をおまけとして扱い、土地をメインで売り出す方法です。
ただし古家付き土地としての売却は、中古住宅として売却するより価格が安くなる傾向があります。
築年数が20年を超えていても、メンテナンス状況が良く、十分人が住めるようなら中古住宅として売却できる可能性もあります。
どちらで売却すると良いかは、不動産会社に相談するのがおすすめです。
更地にして売る
倒壊の心配があるほど家が劣化している場合は、取り壊して更地にしたほうが買主を見つけやすくなる可能性があります。
劣化が激しい家は購入希望者に良い印象を与えず、また購入後に解体の手間や費用がかかることから敬遠されて売却が長引く傾向があります。
そういったケースでは、解体したほうが購入希望者を見つけやすくなるため、更地での売却を検討すると良いでしょう。
不動産会社に買い取ってもらう
なかなか売却できない空き家は、不動産会社に買い取ってもらうのも方法のひとつです。
不動産会社に直接買い取ってもらうと、買主を探す手間と時間が不要になるので、空き家を早く手放すことが可能です。
ただし、売却価格は通常の売却よりも3割ほど安くなる点には注意しましょう。
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まとめ
日本では空き家の増加が社会問題化し、多くの自治体が空き家問題に苦慮しています。
空き家問題を解消するには、空き家を放置せずに売却するのがおすすめです。
空き家を売却することは、空き家問題の解消だけではなく、所有者にも所有コスト軽減などのメリットがあります。
(株)リレーションシップでも空き家の売却のご相談に応じていますので、まずはお気軽にお問い合わせください。
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