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空き家を売却せずに放置することの問題とは？空き家放置のリスクと対策
2021-12-07
- この記事のハイライト
- ●空き家は所有しているだけで維持管理や税金などのコストが発生し続ける
- ●特定空き家に指定されると行政代執行で取り壊され、費用を請求される恐れがある
- ●空き家を所有しているリスクから解放されたい方は、不動産会社に相談して売却するのがおすすめ
相続した家を売却せず、誰も住まないのに空き家となっている場合、放置しているとさまざまなリスクが発生します。
とくに「特定空き家」に指定されると、大きな金銭的負担を負うことにもなりかねません。
今回は、空き家を売却せずに放置するリスクや、特定空き家に指定されるとどうなるのかを解説し、考えられる対策をご紹介します。
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空き家を売却せずに放置することのリスクとは
まずは、空き家を売却せずに放置するとどのようなリスクが発生するのかを確認しましょう。
資産価値が下がる
家は手入れをしないと、どんどん老朽化が進行し、資産価値が落ちてしまいます。
人が住まない家は閉め切ったままとなるため空気が動かず、湿気がたまってカビが生えやすくなります。
日本の住宅は木造が多いため湿度に弱く、建材や畳が腐ってしまうこともあるのです。
さらに築年数が古くなるほど資産価値が下がることから、老朽化と相まって相場価格よりも安い価格でしか売却できなくなってしまいます。
コストがかかり続ける
空き家は所有しているだけでコストがかかり続けることも問題です。
たとえば固定資産税は、たとえその家に住んでおらず、ただ放置しているだけでも毎年所有者に納税の義務があります。
さらに家を適正な状態に維持するためには、外壁や屋根を正常な状態に保って雨漏りを防がねばならず、定期的なメンテナンスが必要です。
近くに住んでいれば様子を見に行くこともできますが、そうでなければ管理会社などに委託する必要があり、それにも費用が発生します。
空き家を所有し続ける限り、コストの負担から免れることはないのです。
近隣トラブルが発生する可能性がある
空き家を適切に管理せず、家の老朽化が進んで倒壊の恐れがあったり、庭の草木が生い茂って不衛生な状態となったりすると、近隣トラブルに発展する可能性があります。
台風や強風などで屋根や外壁が飛散して、近隣の住宅や車、人に被害を与えてしまうと、損害賠償を請求されることも考えられます。
きちんと維持管理できるのであればそのような心配はありませんが、空き家が目の届かない場所にある場合、いつそのような事態が起こっても不思議ではないのです。
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空き家を売却せず放置すると指定される恐れがある特定空き家とは
空き家を売却せずに放置すると、空家等対策特別措置法に基づいて「特定空き家」に指定される恐れがあることも問題です。
ここからは、特定空き家とはどのようなものなのかを解説します。
空家等対策特別措置法とは
空家等対策特別措置法とは、全国的に社会問題化している空き家対策として、2015年（平成27年）に施行された法律です。
この法律では、1年間をとおして人の出入りや水道・電気・ガスなどの利用が見られないなどの状況から空き家かどうかを判断するとしています。
特定空き家に指定された場合のデメリット
空家等対策特別措置法では、放置状態にある空き家を「特定空き家」と指定し、助言や指導、勧告、命令などをできることが特徴です。
空き家が特定空き家に指定されると、行政代執行で強制的に取り壊される可能性があるのがデメリットです。
行政代執行により空き家が取り壊された場合、その費用は空き家の所有者に請求されます。
空き家が特定空き家に指定されてから、行政代執行に進むまでの流れは以下のとおりです。
1.助言
適正管理を求める助言をおこないます。
2.指導
助言に従わない場合や改善が直ちに必要な場合、より重い行政指導をおこないます。
3.勧告
指導にも従わない場合、改善勧告をおこないます。
この勧告を受けると、固定資産税の優遇措置を受けられなくなり、固定資産税が6倍に跳ね上がります。
4.命令
勧告にも従わないでいると、改善命令が下されます。
命令に背くと、50万円以下の罰金が科され、さらに改善がみられなければ行政代執行により建物の解体がおこなわれる可能性があります。
解体工事がおこなわれると、費用は所有者が負担しなければなりません。
さらに建物がなくなると、固定資産税の軽減措置が受けられなくなり、土地に対する固定資産税が6倍に跳ね上がってしまいます。
そのような状況をさけるためにも、特定空き家に指定されたら早めに対応して指定を解除してもらうことが大切です。
※特定空き家に関しては、国土交通省のサイトから詳しいガイドラインなどを確認できます。
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空き家を放置しない対策は売却以外にもあるの？
空き家を放置していると、特定空き家に指定されて行政代執行により取り壊される可能性があるとわかりました。
空き家が特定空き家に指定されないようにするためには、売却して手放す以外にも方法があるのでしょうか？
そのまま維持・管理する
空き家となっても、そのまま適正に維持・管理すれば、近隣に迷惑をかけることも特定空き家に指定されることもありません。
空き家が近くにある方は、定期的に通って通気や通水するなど、管理を続けると良いでしょう。
空き家が遠方にある場合には、空き家管理サービスを利用するのがおすすめです。
空き家管理サービスに依頼すると、家の周りに生える雑草の処理や、鍵を預けておけば家の中の掃除もしてもらえます。
ただし1か月につき5千円～1万円程度の費用が発生する点には注意が必要です。
空き家バンクに登録する
まだまだ住める状態の家なら、空き家バンクを利用するのもおすすめです。
空き家バンクとは、自治体が運営している「空き家を活用したい人」と「空き家を管理してくれる人」をマッチングするサービスです。
空き家のある自治体で、空き家バンクのサービスを提供していないか調べてみると良いでしょう。
解体する
空き家の使い道がなく、倒壊の心配などのリスクを抱えていたくない場合には、解体してしまうことを検討するのも方法のひとつです。
更地にしてしまうと、税金の優遇措置を受けられなくなるため、固定資産税が6倍になり税負担は増えます。
しかし建物にかかる固定資産税はなくなるので、状況によっては節税になる可能性もあります。
少なくとも建物の劣化や近隣トラブルの心配は軽減できるので、固定資産税がいくらになるのかも確認したうえで、解体も検討してみましょう。
空き家は売却して手放すのがおすすめ
空き家を手放すのであれば、もっともおすすめの方法は売却することです。
そのまま維持管理したり、建物を取り壊して更地にしたりもできますが、所有している限りは税金などの費用負担はかかり続けます。
今後使う見込みがないようであれば、少しでも築年数が浅く状態が良いうちに、売却したほうが得策です。
「古くて売却できない」と思えるような家でも、人によって感じる価値はさまざまです。
とくに最近は、古い家を安く購入し、自分たちの好みにリノベーションして住みたいと考える方も増えています。
まずは空き家がある地域の不動産会社に査定を依頼し、売却を相談するのがおすすめです。
なかなか売却できない場合は買取も検討する
不動産会社に売却を依頼したけれどもなかなか購入希望者が現れないときには、不動産会社の買取も検討しましょう。
不動産会社の買取とは、売却したい空き家を不動産会社に直接買い取ってもらう方法です。
通常の売却よりは安くなってしまいますが、空き家は所有しているだけでコストがかかるため、早く手放したい方にはおすすめの方法です。
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まとめ
空き家を売却せずに放置していると、所有しているだけでコストがかかる、自治体から特定空き家に指定されて行政代執行により解体される恐れがあるなど、さまざまなリスクがあります。
空き家を適切に管理すれば問題ありませんが、管理やコストの負担から解放されたいのであれば、早めに売却して手放すのがおすすめです。
(株)リレーションシップでも空き家の売却のご相談に応じていますので、まずはお気軽にお問い合わせください。
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