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不動産売却を遠方からおこなうには？コツを掴んでスムーズに手続きしよう！
2022-02-08
- この記事のハイライト
- ●郵送または代理を立てて対応すれば、遠方から不動産を売却することは可能
- ●遠方から不動産売却をおこなうときの流れは、ぜんぶで5ステップ
- ●遠方からおこなう不動産売却の注意点は、売却予定のエリアに強い不動産会社に依頼すること
実家を相続したものの、遠方にあるため、売却手続きを進めるのが難しいという方も多いのではないでしょうか。
しかし、遠方にある不動産でも、本人がなるべく出向かずに売却することは可能です。
そこで今回は、不動産の売却を遠方からおこなう方法や流れ、注意点についてフォーカスします。
横浜市港南区で相続した不動産の売却を検討中の方は、ぜひ参考にしてみてください。
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不動産の売却を遠方からおこなう3つの方法とは？
通常の不動産売却は、不動産会社に仲介を依頼しておこないます。
売買契約の際は、売主・買主・不動産会社の3者が立ち会い、手付金の受け渡しがおこなわれるのが原則です。
しかし、今回のように遠方の実家を相続したときは、現地での立ち会いが難しいケースもあるでしょう。
このような場合は、下記の3つの方法によって、遠方でも不動産の売買契約をおこなうことが可能です。
不動産の売却を遠方からおこなう方法
①持ち回り契約をおこなう
持ち回り契約とは、売主・買主・不動産会社の3者間で売買契約書を郵送し合うことです。
まず、不動産会社が作成した契約書の原本を買主に郵送します。
買主は、それに署名・捺印し、売主へ手付金を支払います。
そのあと、契約書は買主から売主へ郵送され、今度は売主が契約書に署名・捺印します。
最後に、売主が買主または不動産会社へ契約書を返送すれば、契約成立です。
3者が同席していないことに不安を感じる方もいるかもしれませんが、法律上でも持ち回り契約は有効とされています。
ただし、契約成立のためには、買主が持ち回り契約に納得していなければなりません。
売主と買主の間で、持ち回り契約について共有意識を持ち、合意していることが前提です。
つまり、買主が持ち回り契約の許可を出せば、立ち会いは不要で、問題なく売買契約が可能ということです。
②司法書士に依頼する
報酬を支払って、登記や契約に関する専門家の司法書士に代理を依頼する方法もあります。
もともと相続の際には、被相続人から所有権を移転する相続登記が必要ですが、それと併せて売買契約まで任せられる司法書士もいます。
すべてを依頼できるため、立ち会いも不要で、安心して契約できる方法と言えるでしょう。
なお、弊社であれば、司法書士と連携した対応も可能です。
③親族や知人に依頼する
委任状を渡して、契約の代理人を親族や知人に依頼する方法です。
売却予定の不動産の近くに住んでいる親族など、立ち会いが可能な方に、法律上でも有効な署名代理という形で依頼します。
ただし、契約の際に何らかのトラブルが発生すれば、責任を負うのは依頼人です。
そのため、代理人は慎重に検討し、信頼できる方にお願いしましょう。
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不動産の売却を遠方からおこなうときの流れ
続いて、不動産の売却を遠方からおこなうときの流れを見ていきましょう。
不動産の売却を遠方からおこなうための5つの流れ
流れ1.査定を依頼する
不動産がどのくらいの価格で販売できるのかを知るために、まずは不動産会社に査定を依頼します。
弊社は横浜市港南区エリアの空き家売却を得意としておりますので、遠方で現地の情報がわからない場合でもご安心ください。
現地に出向いて、物件の状態や周辺環境などの調査を詳しくおこなう訪問査定も鍵の郵送でやり取りが可能です。
流れ2.不動産会社と媒介契約を結ぶ
不動産会社に仲介を依頼する場合は、媒介契約を結びます。
媒介契約には3種類ありますが、1社とのみ契約する専属専任媒介契約または専任媒介契約がおすすめです。
とくに遠方から不動産売却をおこなう場合は、複数社と契約するより手間が少なく、対応しやすいメリットがあります。
売却活動の報告義務もあるため、定期的に連絡が取れるのも安心材料と言えるでしょう。
なお、媒介契約は郵送でおこなうことが可能です。
流れ3.売却活動をおこなう
不動産会社と連携して、広告を打ち出し、売却活動を始めます。
専属専任媒介契約では1週間に1回以上、専任媒介契約では2週間に1回以上の活動報告があるため、状況を把握しやすいでしょう。
内見に備えて、室内の整理や清掃などの準備もしておきます。
難しい場合は、手数料を支払い、管理会社に依頼する方法もあります。
弊社では、空き家管理のご相談も承っております。
流れ4.遠方からでも可能な方法で買主と売買契約を結ぶ
通常であれば現地へ出向いて、3者立ち会いのもと売買契約を結びますが、難しい場合は、先述した3つの方法のいずれかで契約しましょう。
立ち会わない場合でも、契約書の内容はよく精査し、疑問点は事前に質問しておくと安心です。
流れ5.決済と物件の引き渡しをおこなう
契約が締結できたら、最後に決済と物件の引き渡しをおこないます。
決済による入金が確認できたら、引き渡し関連書類への署名・捺印をすませ、鍵を渡して完了です。
決済と引き渡しも売主が同席するのが通常ですが、難しければ、親族や司法書士などに代理を依頼します。
決済および物件の引き渡しは、金融機関の稼働している平日となる旨も覚えておきましょう。
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不動産の売却を遠方からおこなう場合の注意点
最後に、不動産の売却を遠方からおこなう場合の注意点についてご説明します。
スムーズに売却を進められるように、しっかりと把握しておきましょう。
遠方から不動産売却をおこなうときの3つの注意点
注意点①不動産の所在地のエリアに強い不動産会社に依頼する
遠方からの不動産売却で迷いがちなのが、仲介を依頼する不動産会社です。
現在居住中のエリア近辺にある大手不動産会社などへの依頼を検討するケースもあるでしょう。
しかし、いくら大手でも、現地の情報をしっかりと掴んでいるかというと、そうではありません。
このようなケースでは、売却までに大幅な時間がかかり、手間やコストの負担も増えてしまいます。
そのため、遠方からの売却の際は、現地に大きなネットワーク網を持ち、情報力のある地元の不動産会社に依頼するのがおすすめです。
相手の顔が見えにくい不安はあるかもしれませんが、空き家の売却から管理まで請け負っている弊社なら、安心してお任せいただけると思います。
注意点②現地に出向くことも考える
遠方からの売却は、郵送や代理を立てるなどの方法で、一度も現地に出向かずに完了することも可能です。
しかし、不動産会社の担当者や買主と顔を合わせ、コミュニケーションの時間をとったほうが、売却がよりスムーズに進みます。
買主の心理としても、売主と顔を合わせておくと、安心感が生まれます。
そのため、訪問査定などの売却準備・売買契約・決済と引き渡しの際は、現地に出向くことも考えましょう。
それも難しければ、鍵の受け渡しや登記手続きの必要な決済と引き渡しの際だけでも立ち会うことをおすすめします。
売主のほうでも、現地をきちんとチェックしてから引き渡せると良いですね。
また、買主がローン審査に落ちて決済が不可となった旨を当日に切り出されるケースもあります。
迅速に対応するためにも、なるべく本人が同席できるようにしましょう。
注意点③通常の不動産売却に比べて時間や手間がかかる
居住地とは別の場所での売却は、役所や法務局の管轄が異なるため、通常の売却よりも手間や時間がかかります。
ほかに、現地への移動の時間や交通費なども念頭に置いておかなければなりません。
委任状や契約書の受け渡しなど、現地とのやり取りのことも考え、ゆとりをもったスケジュールで臨みましょう。
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まとめ
今回は、不動産の売却を遠方からおこなう方法や流れ、注意点についてご紹介しました。
内容の把握や対応に苦労することもあるかもしれませんが、不動産会社と連携すれば、スムーズな売却は可能です。
株式会社リレーションシップでは、豊富な情報網と丁寧な対応で、遠方からの不動産売却をしっかりとサポートいたします。
横浜市港南区で遠方からの不動産売却を検討中の方は、お気軽にご相談ください。
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