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横浜市の不動産売却に影響はある？ハザードマップの義務化とは
2022-03-22
不動産の売却を検討するときにはできるだけ高く売れるタイミングで売却したいですよね。
しかし不動産の価格はさまざまな要因によって変動しているため、お悩みの方も多いのではないでしょうか。
ここでは横浜市で不動産売却ご検討している方に向けて、ハザードマップの義務化と不動産売却の影響についてご紹介します。
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横浜市の不動産売却に影響？ハザードマップの義務化とは？
ハザードマップとは自然災害などの防災対策のために使用する地図のことで、被災想定区域や避難場所、避難経路などが表示されています。
国土交通省では2020年8月より、水害ハザードマップにおける物件所在地を「不動産取引時の重要事項説明」に義務付けました。
このことにより不動産売買時に「水害ハザードマップ」から見て物件所在地はどのような場所で、どのようなリスクがあるのかを説明することが必要になりました。
横浜市のハザードマップは、横浜市ホームページの「防災の地図」から確認することができます。
確認できるハザードマップは「浸水」「洪水」「高潮」「地震」「液状化」「各区の防災」の6種類で、浸水ハザードマップは洪水・内水・高潮の3つをまとめたものです。
6種類のうち重要事項説明の義務にあたるのは水害に関する「浸水（内水）・洪水・高潮」となっています。
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横浜市の不動産売却にハザードマップ義務化は影響する？
水害時のハザードマップ義務化により、不動産の価値や売却に影響はでるのでしょうか。
実際に義務化となってからの2021年横浜市の地価動向を見てみましょう。
- 地価総額平均43万0866円/㎡
- 坪単価142万4351円/坪
- 変動率1.01％上昇
※上記の数字は横浜市の公示価格と基準地価の総平均を記載しています。
※参考：tochidai.info/kanagawa/yokohama/
横浜市の地価平均はハザードマップの義務化がされた2020年から1.01％の上昇を示していることからも、義務化による影響は極めて低いと考えられます。
理由の一つに不動産価格の鑑定基準には各種災害時の影響がすでに加味されていることも挙げられるでしょう。
しかし、ハザードマップで水害リスクの高い地域に関しては今後売れにくくなる可能性も否定できません。
不動産売却を考えている場合は、売却のタイミングを逃さないように慎重に検討すると良いでしょう。
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まとめ
ハザードマップはさまざまな災害から身を守るための防災地図です。
不動産の取引時には水害に関するハザードマップを重要事項説明として説明することが義務化されました。
横浜市では義務化されたことによる地価動向や不動産売却への影響は今のところ低いといえるでしょう。
しかしリスクの高い地域に関しては今後のことも考え売却のタイミングを検討することも必要かも知れません。
売却に関してお悩みの方は、私たち専門家に相談することをおすすめします。
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