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不動産売却における減価償却とは？減価償却費の計算方法も解説
2022-04-26
「減価償却費」という言葉を聞いたことがある方も多いのではないでしょうか。
減価償却費は、マンションなどの不動産売却の際に税金の計算などで使うため、知っておくことで節税対策になります。
そこで、不動産売却をご検討中の方に、減価償却とその計算方法についてご紹介していきます。
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不動産売却における減価償却とは
減価償却とは年月の経過や日々使用することで、年々価値が減少していく資産を取得した際に用いる会計上の処理のことです。
取得にかかった費用を、一度に購入した年に計上するのではなく、その資産の寿命（耐用年数）で割って、1年に一定額ずつ減価償却費として計上していきます。
不動産売却では、通常マンションの場合にこの処理がおこなわれます。
マンションで減価償却の対象となるのは建物のみで、土地は寿命がない（劣化しない）ため、計上に含まれません。
マンションを売却することで売却益が出た場合は、確定申告をおこなう必要があります。
その際に、建物の減価償却費も売却益から差し引くことができるため、節税効果が期待できることになります。
また、確定申告の際の減価償却の計算は、基本的に売主本人がおこなう必要があります。
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不動産売却における減価償却費の計算方法
減価償却費を出す方法として、定額法と定率法の2つがあります。
ただし、平成28年4月1日以降に取得したマンションについては、特別な申請をしない限り定額法の計算となります。
定額法とは、減価償却の対象となる資産の金額を耐用年数で均等に割り、毎年同じ金額を償却していく方法です。
減価償却費を求める計算式は、以下のとおりになります。
減価償却費＝建物購入代金（取得価格）×0.9×償却率×経過年数
建物購入代金には、土地を含めない点に注意する必要があります。
償却率は、耐用年数の違いから鉄筋や木造など建物の構造によって異なるため、国税庁HPで確認してみると良いでしょう。
経過年数とは、耐用年数のことではなく、建物を購入してから売却するまでの年数になります。
このようにして減価償却費を算出していきます。
減価償却費は、マンションを売却した際の譲渡所得を計算するために必要です。
もし、売却額から取得費用や減価償却費などを引いても譲渡所得がプラスになるようでしたら、確定申告が必要になります。
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まとめ
不動産売却における減価償却費についてご説明してきました。
減価償却費は、確定申告が必要かどうかを判断するための計算に必要な材料となります。
マンションなどの不動産売却をご検討中の方は、ぜひ参考にしてみてください。
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