2022-06-21
「なかなか買い手が見つからない」「売却トラブルが心配」、遺産相続ではそんな「訳あり」不動産を相続してしまうことも珍しくありません。
売却でトラブルを招く「訳あり」不動産の一つが、私道に面している土地や建物です。
今回は不動産相続で売却をお考えの方、空き家を売却したい方に向けて、通行・掘削承諾書とはなにか、注意点とともにご紹介します。
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通行・掘削承諾書とは、家の周囲にある私道への人や車両の通行、インフラの埋没工事や引き込み工事を許可する書類のことです。
私道は誰でも無償で通行できる公道とは違い、使用には制約があります。
私道によっては通行自体は許可されても、車両の進入は禁止など、制約はケースバイケースです。
そのため、土地や建物を購入して、建て替えをおこなうときは、通行・掘削承諾書の有無が重要なポイントとなります。
通行や工事を許可する通行・掘削承諾書がない不動産は、買主にとってはマイナスとなり、売却自体が難しくなるでしょう。
しかし相続などで引き継いだ不動産の場合、手元に保管していない場合や、どこにあるかわからないということもあるでしょう。
通行・掘削承諾書がない場合は、再取得のために私道の所有者への交渉が必要になります。
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通行・掘削承諾書は、不動産売却で必要な他の書類とは異なり、取得が難航しやすいという注意点があります。
私道の使用許可が得られるのかは所有者の意向次第で、交渉が決裂することも珍しくありません。
共同の所有者が数十名以上いる場合は、全員の承諾が必要になるので、とても大変な交渉です。
そのため、売却活動をなかなか始められず、売却のタイミングを逃してしまうこともあるでしょう。
交渉が難航した場合は、法務局やガス会社などの関係者の指示を仰ぎながら、粘り強く交渉を続けます。
多額の承諾料を要求されることもあるので、交渉が不安な場合は、経験豊富な専門家に相談しましょう。
また、ガスや水道などの生活に不可欠なインフラ工事に関しては、承諾が必ずしも必要とは限りません。
どうしても承諾を取り付けられそうにない場合でも、インフラ工事に関しては実施できる可能性が高いです。
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今回は不動産相続で売却をお考えの方、空き家を売却したい方に向けて、通行・掘削承諾書とはなにか、注意点とともにご紹介しました。
相続予定の不動産がある場合は、親や家族が元気なうちに、通行・掘削承諾書の有無について確認しておくと安心です。
新たに取得することになったときに、快諾してもらえるように、日頃から良好なコミュニケーションを心がけましょう。
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資格:遺品整理士、生前整理アドバイザー2級、ファイナンシャルプランナー(AFP)、敷金診断士 賃貸不動産経営管理士、管理業務主任者、ADR(裁判外紛争解決手続)、ビル経営管理士、建築物環境衛生管理士
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