不動産売却前に知っておきたい負動産とは?相続放棄と処分方法もご紹介

不動産売却前に知っておきたい負動産とは?相続放棄と処分方法もご紹介

相続などで空き家となってしまい、何の利益も生まず所有しているだけで税金がかかる不動産でお悩みではありませんか?
そのような不動産は「負動産」と呼ばれ、全国的にも増加傾向にあります。
そこで、不動産売却をご検討中の方に「負動産」とは何か、また負動産の相続放棄や処分方法についてご紹介していきます。

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不動産売却前に知っておきたい「負動産」とは?

負動産とは、利益や価値がなく持っているだけでマイナスとなる不動産のことです。
負動産となる原因は、親からの相続によるものが多く、地方の過疎化が進む地域で空き家になってしまったケースなどが考えられます。
このような負動産は、所有しているだけで税金や維持費がかかりデメリットしかありません。
負動産を所有している場合は、できるだけ早く対策を取っていく必要があります。

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不動産売却前に知っておきたい負動産の相続放棄について

不動産を価値のない負動産にしないためにできる対策の一つに「相続放棄」があります。
相続放棄とは、負動産など相続のすべてを放棄することで、最初から相続人でなかったとみなす制度のことです。
相続放棄をするには、相続を知った日から3か月以内にすることができます。
ただし、相続放棄した場合は、マイナスの資産の負動産だけでなく、プラスの資産の預貯金や現金も相続放棄することになるため、慎重に検討する必要があるでしょう。
相続放棄すると、通常は次の相続人へと相続順位が移ります。
また、相続人がほかにいない場合もしくは、相続人すべてが相続放棄すると、不動産は国庫に帰属します。
相続放棄することで、固定資産税や都市計画税などの税金を支払う必要もなくなります。

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不動産売却前に知っておきたい負動産の処分方法

負動産の処分方法についてご紹介します。
自治体への寄附
処分したい物件によっては自治体への寄附を検討してみるのも良いでしょう。
立地や物件の規模によっては、不動産の有効活用にもつながります。
受け入れてくれるかどうか、まずは自治体に相談してみても良いかもしれません。
個人へ寄附る
隣地の所有者や近隣住民へ寄附をするという方法もあります。
ただし、受け取る側に贈与税が課税されるため、注意が必要です。
法人へ寄附する
個人から法人への寄附も可能です。
売却する
もっとも手っ取り早い方法に売却するという方法があります。
売却方法には仲介と買取の2つがあります。
仲介での売却は、通常の売却方法の流れで、不動産会社へ依頼し買主を見つけてもらう方法です。
買取は不動産会社へ直接売却する方法です。
買取は仲介に比べると安価での売却になりますが、迅速に売却することが可能です。

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まとめ

不動産売却前に知っておきたい「負動産」とはどんな物件なのか、また相続放棄や処分方法についてご紹介してきました。
負動産は、所有しているだけで、管理やコストがかかります。
所有にお困りの際は、売却などご検討されてみてはいかがでしょうか。
港南区で空き家の売却をご検討中の方は「(株)リレーションシップ」のホームページより、無料査定依頼をご利用ください。
24時間、不動産査定依頼を受け付けております。

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髙瀨 公芳

資格:遺品整理士、生前整理アドバイザー2級、ファイナンシャルプランナー(AFP)、敷金診断士 賃貸不動産経営管理士、管理業務主任者、ADR(裁判外紛争解決手続)、ビル経営管理士、建築物環境衛生管理士

弊社では、遺品整理や残置物撤去も行ってますが、楽しく仕事をしてスタッフといい汗をかいて毎日が過ごせたらいいと感じてます。
お客様からも、「ありがとう」の一言を頂ければ、その言葉が弊社の財産です。

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